障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉における地域移行支援について正しいのはどれか。

地域へ「移る」と、地域に「住み続ける」を分ける

地域移行支援と地域定着支援。名前が似ていますね。まず、生活がどの場面にあるかを考えます。

病院や施設から地域生活へ移るための支援が、地域移行支援。地域での生活を続けるための支援が、地域定着支援です。

長く精神科病院に入院している人が、退院して地域で暮らせるよう支える。長い入院から地域へ移る準備です。答えは3の「長期入院患者の退院を促進する」です。

「地域」の字がついていても、地域へ出るための準備は、入院している間から必要です。

退院の日を決めるだけでは、地域生活は始まらない

落ち着いてきて入院が必要なくなったら、日常生活に戻ってもらいます。でも、住む場所や暮らしの見通しがなければ、地域生活へ移るのは難しいですよね。

地域移行支援では、住居の確保や、地域で暮らすための活動に関する相談・支援などを行います。退院後の生活を具体的に考え、準備することが中心です。

長期入院の患者が重要な対象になりますが、「長く入院していた人だけしか使えない」と範囲を狭めるものではありません。地域生活へ移るために重点的な支援を必要とするかどうかを見ます。

また、就職が決まっていないから利用できない、という制度でもありません。地域で暮らすことと、就労することは同じ条件ではないので、1の「就労を前提に支援する」は不適切です。

緊急時の対応は、地域定着支援との取り違え

2の、緊急時の対応や訪問を行うという説明は、地域定着支援の特徴を表しています。常時連絡できる体制を確保し、地域での生活中に起きた緊急の事態について相談や必要な支援を行います。

地域移行支援でも、必要に応じて生活の場へ出向くことはあります。だから、「訪問したら必ず定着支援」という一語だけの判定にはしません。いまから地域へ移るための準備か、地域生活を続けるための緊急時の支えかで区別します。

5の「一人で暮らしている精神障害者が対象」も、この問題の地域移行支援の説明にはなりません。すでに地域で一人暮らしをしている人への継続支援と、入院中から退院を準備する支援を分けます。

手帳の申請を、利用の一律の前提にしない

4は、精神保健福祉手帳の申請が必要だとしている点が誤りです。制度上の正式名称は精神障害者保健福祉手帳ですが、地域相談支援の対象であることの確認には、手帳のほかに、精神障害があることを確認できる診断書なども用いられます。

隠して、支援する場面を答える

長期入院からの退院に向けて、住まいや地域生活の準備をする支援は？

地域移行支援です。退院してから始めるだけの支援ではなく、入院中から地域へ移る準備を支えます。

地域生活を続けるため、常時の連絡体制と緊急時の支援を確保するのは？

地域定着支援です。移るための支援と、地域生活を続けるための支援を区別します。

参考資料

• 地域移行支援・地域定着支援の内容と対象
• 地域相談支援の対象確認に用いる書類